宮崎の弁護士　柏田芳徳　［柏田法律事務所］＜弁護士費用＞

	当事務所における主な弁護士費用の概要についてご説明致します。事案の内容や難易により費用が増減する場合がありますので予めご了承ください。
	個人の自己破産、個人再生及び債務整理の費用については、分割払いに応じております。
	その他の事件についても、勝訴の見込みや依頼される方の資力・収入の状況などによって分割払いや支払方法の変更に対応できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
	以下の金額については、特に表示のない限り、消費税を含んでいます。

１．法律相談料

初回	5,250円（定額）
2回目以降	30分毎に5,250円～1万5,750円

初回法律相談はご相談に要した時間にかかわらず一律5,250円です。
ご相談時間は30分から1時間程度とお考えください。

２．訴訟事件等

訴訟事件等ついては対象となる経済的利益（請求金額、不動産価格など）の額に応じて着手金と成功報酬が必要となります。

	着手金は、原則として審級（第１審、控訴審、上告審）ごとに発生します。
	着手金の最低額は10万5,000円です。
	着手金及び報酬金は、事案によって増減することがあります。
	経済的利益の算定が不能の場合には原則として800万円として計算させて頂きます。

３．破産、民事再生、債務整理

（１）個人の場合

自己破産

同時廃止事件	21万0,000円＋債権者数×1万0,500円但し、31万5,000円を上限とする。
管財事件	31万5,000円～52万5,000円

	一定額以上の資産がある場合や財産状況の調査が必要な場合などには管財事件（破産管財人が選任される事件）となります。それ以外の通常の自己破産については同時廃止事件となります。
	自己破産事件については報酬金は頂きません。
	同時廃止事件の場合で２万円程度の実費が別途必要となります。管財事件の場合の実費は負債総額などによって異なります。

個人再生

債権者数が10社以内	31万5,000円
債権者数が11社以上	31万5,000円＋2万1,000円×（債権者数-10）

	個人再生事件については報酬金は頂きません。
	通常の場合で２万円程度の実費が別途必要となります。
	住宅資金特別条項の有無による費用の相違はありません。

債務整理

着手金	報酬金
債権者１社あたり2万1,000円	債務免除（減額）額×10％×1.05

過払金返還請求

	自己破産、個人再生、債務整理のいずれについても、債権者から過払金の返還を受けた場合には、別途報酬金として返還金額の20％×1.05を頂きます。
	自己破産、個人再生、債務整理に付随する過払金返還請求については着手金は必要ありません。

例１）

債権者5社で自己破産（同時廃止事件）を申立て、債権者の1社から30万円の過払金の返還を受けた場合

自己破産申立費用＝21万円＋1万0,500円×5＝26万2,500円
実費＝2万円程度
過払金返還報酬金＝6万3,000円

例２）

債権者5社、債務総額300万円で債務整理を行った結果、債権者４社について債務総額を150万円とする分割弁済の和解が成立するとともに、債権者１社から60万円の過払金の返還を受けた場合

債務整理着手金＝2万1,000円×5＝10万5,000円
債務免除報酬金＝（300万－150万円）×10％×1.05＝15万7,500円
過払金返還報酬金＝12万6,000円

（２）法人の場合

	自己破産、民事再生については報酬金は頂きません。
	債務整理の場合の報酬金については委任契約の段階で協議します。
	実質的に個人と同規模の法人については、個人の場合の費用を適用しますのでご相談ください。

４．離婚事件

	着手金は、原則として審級（第１審、控訴審、上告審）ごとに発生します。
	離婚交渉、離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任する場合の着手金は21万0,000円です。
	金銭請求（財産分与・慰謝料・この養育費など）を伴う場合には、「２訴訟事件等」に準じて算定された着手金及び報酬金が別途必要となります。

例１）離婚調停を申立てたが成立せず離婚訴訟に移行して離婚が成立した場合
	離婚調停申立時の着手金＝21万0,000円離婚訴訟移行時の追加着手金＝21万0,000円離婚成立時の報酬金＝31万5,000円
例２）例１）で３００万円の慰謝料請求をして、２５０万円を回収した場合
	着手金＝300万円×8％×1.05＝25万2,000円報酬金＝250万円×16％×1.05＝42万0,000円が別途必要となります。

５．刑事事件・少年事件

	着手金は、原則として審級（第１審、控訴審、上告審）ごとに発生します。
	少年事件の費用は刑事事件に準じます。
	起訴前弁護から引き続き公判弁護を受任する場合は公判弁護の着手金から１０万５０００円を差し引いた金額となります。

６．顧問料

月額　3万1,500円以上
会社の規模や業態などによって異なります。

７．実費等

印紙代、切手代、謄写費用、交通費等の実費は別途ご負担して頂きます。